交通事故で10対0の場合、健康保険で対応しても大丈夫?

こんにちは、管理人です。
まさか自分には関係ないと思っていた交通事故は、突然起きてしまう事がほとんどです。

そんな時、運悪く巻き込まれてしまった自分に全く非がない交通事故で、過失割合が「10対0」となった場合の治療に使う保険について、相手側の保険会社より可能であれば健康保険を利用するように指示を受けました。

自分が加入する保険会社からの指示からはまだしも、相手側の指示。言う通りに受けてしまっていいのか不安になりますが、こちら側に一切の過失はないため、自分が加入する保険会社は協議の場に立つことは難しい状況であることがわかりました。

本稿では、自分に非のない交通事故の場合の健康保険での対応について紹介したいと思います。

10対0の過失割合で起きた交通事故で健康保険を利用するケースとは、どんな内容なのでしょうか。具体例を交えて紹介したいと思います。

10対0の過失割合となった交通事故

10対0の過失割合となった交通事故
ある日、Aさんに全く非がない交通事故が起きてしまいました。

Aさんが乗る車は赤信号で停車中でしたが、突然、赤信号を無視して交差点へ侵入してきた車にぶつけられました。

突然の追突で被害者側であるAさんは回避する方法もなく、さらに衝突された際の衝撃で鎖骨を骨折し、精密検査も含めて2週間ほど入院することになってしまいました。

過失割合が10対0の事故であったため、Aさん自らが相手側の保険会社と直接示談交渉を行うこととなりました。

保険について右も左もわからず、入院中のAさんに対して、相手側の保険会社からは、治療には健康保険を使うように指示されました。

この場合、健康保険を使うことと自由診療を使うことに違いは何でしょうか。詳しくみていきましょう。

交通事故で健康保険は適されるの?

交通事故で健康保険は適されるの?
「交通事故で健康保険は使えない」という言葉を耳にした経験はありますか?

病院やクリニックなどの治療院によっては窓口で「自由診療で」と言われたり、ホームページ上でそのような掲載がされている場合があるようです。

これは、公的医療保険の給付対象とならないケースが、各公的医療保険によって定められているからです。

具体的に給付対象から外されているケースは「業務上の災害」「法令違反」「第三者の行為」が挙げられています。

交通事故によって負ってしまった怪我は上記ケースのうち、第三者の行為に該当します。

通常、この第三者の行為によって負傷した怪我の治療費は加害者側が負担するものです。

そのために窓口によっては「交通事故は自由診療」と掲示しているようです。

しかしながら、実際のところはまずは被害者が保険を立て替えて、後で加害者へ請求するとなるとその立て替え費用も小さくはなく、まして例に挙げたような入院するケースは費用もある程度まとまった金額になってしまうこととなり、立て替えできる金額の範囲を超えてしまう可能性がありますよね。

そのため、被害者は所定の手続きを踏めば、加入している健康保険を用いて治療を受けることができます。

ただし、この医療費は被害者が加入している保険組合が負担するものではなく、後で加害者に請求するために、一旦は公的医療保険が立て替えている状況になります。

つまり、交通事故の治療にかかった費用は最終的には加害者並びに加害者が加入している保険会社へ請求が届くので、被害者側は気にせず健康保険を利用して治療してしまって問題ありません。

また、健康保険を利用したからといって、治療の質が変わってしまったり、後日被害者に支払われる賠償額に影響はありませんので怪我の治療に専念すればよいのです。

尚、賠償額は入院や通院にかかった日数や治療期間によっても異なるので、治療を終えた後でないと計算は不可能です。

また、鎖骨骨折といった後遺障害が残る場合は、その分の賠償も計上してもらうように考慮しましょう。

では、なぜ相手側の保険会社は健康保険を利用するように被害者側へ指示をしたのでしょうか。

まとめ

まとめ
相手側の保険会社が被害者の怪我の治療に健康保険を利用するように指示をしたのには、理由があります。

それは、病院やクリニックの治療にかかる費用が健康保険を利用した治療か自由診療かで負担する金額が異なるからです。

基本的には病院側にとっては健康保険より、また、市町村への請求などの手間もない自由診療の方が料金が割高に設定されています。

相手が任意の自動車保険に加入していれば、基本的に全額相手側の負担になるので気にせず選択して問題ありません。

しかしながら、相手が自賠責保険しか加入していなかった場合、自賠責保険を超えてしまった治療費や慰謝料の賠償額の支払いを相手が渋る等のトラブルが発生した時にただでさえ治療中の身なのに精神的に参ってしまってはたまりません。

怪我の治療にかかった費用は、最終的には加害者並びに加害者が加入している保険会社へ請求されるので、その費用が極力少なく済むように、健康保険を利用するように指示をしたと考えられます。

できれば一生起きて欲しくない交通事故。

事故が起きてしまってから慌てて対応する前に、安心して運転に集中したいですよね。

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