こんにちは、管理人です。
起きてしまうと、どうしても慌ててしまうのが交通事故。
被害者であれ、加害者であれ、事故を起こしてしまった場合は、ただちに警察を呼び、自分が加入している自動車保険会社の担当者にも連絡を入れる必要があります。
警察官や救急隊員が到着後、バタバタと事故の現場調査や救護人の救助などが行われていき当日の処理が進められていき、当事者たちは言われるがままになりがちです。
そして、事故当日の対応が一通り終わり、無事に自宅へ帰り、ようやくひと段落した後に気づけば、相手の連絡先を聞き忘れてしまった。
もしくは、連絡先を聞く前に保険会社が窓口となり、当事者は先に帰ってしまい保険会社以外の連絡先がわからない。
本稿では、交通事故で自分の連絡先を教えるべきか否かについて、説明したいと思います。
目次
「連絡先を教えたくない」理由
交通事故というものは、賠償金額というお金が絡んでくる性質のもののせいか、示談交渉の際は、加害者と被害者の両方が気が動転してしまい、感情的になりやすくなってしまいます。
そのせいか、冷静に物事を判断することができず、自分の非を認めたくないものです。
そのため、自分は悪くない交通事故であっても、気が動転した相手から逆ギレをされるだけではなく、慌てて連絡先を教えてしまったばっかりに頻繁に電話がかかってきたり非礼を尽くされるトラブルに遭ってしまうことも少なくありません。
また、事故を起こした当事者同士が近所であれば、直接文句を言いに自宅まで訪問してきたケースもあるようです。
過去に遭遇した事故で、そういった揉め事に巻き込まれてしまった人は不要な厄介ごとの火種は作りたくないと考えるのが一般的でしょう。
事故から少し日が経過した後で、事実と空想が混同した情報で根も葉もない非礼を浴びせられてしまうのであれば、相手と関わる可能性がある一切の交渉を自分が加入している保険会社にお願いしておく方が、揉め事から回避できて被害者の負担も軽くなるでしょう。
また、相手に連絡先を教えたくない理由のひとつとして、「事故したことを周りに知られたくない」という内容もあります。
これは、運転に自信があったり、評判のよかった運転手が周りから「事故をした人」と色眼鏡をかけられたくないと考えるからです。
その他の理由として挙げられるケースは、社内規定の中で事故を起こした場合直ちに会社へ報告する義務がない人にとっては、会社での評価に影響するのではないかと、実際の真偽はさておき、必要以上に相手側へ個人情報を教えないケースもあります。
さて、交通事故を起こした場合、相手に連絡先を教えなくてもよいのでしょうか？
交通事故を起こしても連絡先は交換しなくてもよい
結論から先に述べると、交通事故を起こしてしまった場合、保険会社など事故の当事者と同等の権利をもつ人間を立てられるのであれば、相手に連絡先を教える必要はありません。
交通事故が発生した時は、救護人の有無を確認した後、警察・保険会社にも連絡を取ります。
警察は現場到着後、交通事故の記録を取るために現場検証を始め、事故証明書発行のために当事者同士の個人情報と車のナンバーや車種などの情報を控えます。
しかしながら、その後の当事者同士が連絡先を交換することは警察から指示等があるものではなく、あくまでも民事的に当事者同士で協議することとなります。
その間に保険会社の担当者が事故現場に到着すれば相手との交渉窓口を担当されることもありますし、当事者自身が示談交渉の窓口として連絡先を求めてくるケースもあります。
警察を呼び事故処理をする場合、電話番号、車のナンバー、名前など、交通事故に関わった車と運転者の個人情報を収集します。
その後、警察から事故証明書が発行されると免許証に記載の住所が載る流れになります。
この警察から発行される事故証明書は、交通事故で傷を負った車の修理費用にあてるための保険金や怪我の治療費を受け取る際に必要な書類です。
また、相手がいる場合の交通事故を起こした場合であれば、示談の際に必要になります。
事故証明書は、自分に過失責任がある事故で相手が連絡先の回答に応じられない程の怪我を負ってしまった場合などで、相手の連絡先を確認したい時に利用できます。
では、事故証明書は申請すれば許可なく自分の住所や氏名といった個人情報が公開されてしまうのでしょうか？
さらに詳しく紹介していきたいと思います。
警察は勝手に相手の連絡先を教えない
昨今はマイナンバー制度の導入はもちろん、個人情報の保護には法律を設けてプライバシーが保護されています。
もし、交通事故を起こした場合、相手方に連絡先を教えたくなかったので全てのやり取りを保険会社を通してお願いした場合、相手に自分の個人情報を知られてしまうケースはあるのでしょうか？
警察は個人情報の照会を求められたら、相手方に確認を入れて承認をとるので、勝手に教えられる心配はまずありません。
警察もマニュアルを遵守して職務にあたりますので、もし照会依頼の連絡が届いた際は、考えた上で返答してください。
「連絡先を知りたい」側の理由
一方で連絡先を知りたいと思うケースで考えられるのはどんな条件があるのでしょうか？
被害者の場合、交通事故直後は何も身体に問題はなくても、翌日から数日後に痛みが出てきたり、見えない脳や内臓の損傷が後々でてくる可能性もあります。
名前・住所・連絡先を交換し、お互いのナンバープレートや保険会社などを事前に知っておくと後々に不都合がでてきた時に役に立ちます。
決して相手にクレームを言いたいわけではありませんが、後日痛みが出てきた場合などの万一に備えて、保険会社ではなく直接当事者である相手と連絡をとりたいと考える人は、自分が被害者・加害者は関係なく連絡先を知りたいと考えます。
まとめ
交通事故が起きてしまった時、大抵の人は冷静を失い、気が動転してしまいがちな人が多いものです。また、時間が経過するにつれて、自分の行いが正しかったという気持ちが強まってくる場合もあるようです。
その際に直接相手方とやり取りをすると、話の流れで徐々に感情のボルテージが上がってついケンカになってしまい、円満解決しそうであった示談交渉も決裂し、訴訟問題に発展してしまう最悪の事態を迎えることもあります。
かといって、保険会社が間に入らない場合は自分自身がやり取りを行うことになるので、その際、保険会社の連絡先だけでは不安に感じた場合は、打診を行うなど、臨機応変な対応が求められます。
誰しも起きて欲しくないのが交通事故。もしもの際に、示談交渉や連絡先を教えたくない場合は、保険会社に全てのやり取りをお任せすることをお勧めします。
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