こんにちは、管理人です。
交通事故を起こしてしまった後、もしも事故の後処理を弁護士に依頼する場合、一体いくらかかるのでしょうか。
本稿では交通事故の和解や交渉を弁護士にお願いした時にかかる費用について、紹介していきます。
目次
弁護士を雇うためにかかる費用は大きく２つ
交通事故の後処理を請け負う弁護士は日本各地にいますが、一般的に弁護士を雇うための費用は大きく２つに分けられるといいます。
着手金
ひとつめの費用、それは着手金です。
これは、これから弁護士が活動を始めるにあたった契約金のような位置づけです。
着手金を支払った時点からあなたは弁護士のクライアントとなります。この費用を支払った段階で、弁護士は実際の活動を開始します。
ただし、事故後にいきなり着手金を用意することが難しい運転手も少なくないのが現状です。
そこで、最近では相談料や着手金を無料にすることで、着手金・相談料を捻出できない交通事故の被害者をサポートする弁護士も見かけるようになりました。
その場合は、成功報酬の料率を上乗せする形で弁護士側も利益を出しているようです。
着手金を抑えるか、報奨金をおさえるか。現在のあなたの貯蓄費用や弁護士のスタイルに合わせて、契約方法を検討してみることをオススメします。
報酬金
交通事故の和解業務をお願いする弁護士に支払う費用の２つ目は、「報奨金」です。
着手金は初期の活動費になるので、弁護士との契約内容によっては「中間報酬」や「成功報酬」がかかる場合もあります。
一般的に、相手が支払った賠償金の中から報奨金分を弁護士が受け取り、残りが貴方の賠償金額として貰うケースが多いようです。
交通費や調停・訴訟に必要な印紙代や切手代、遠方の出張が発生すればその分の旅費交通費も忘れてはいけません。
実際の解決に至るまでに必要な調査等の費用の他にも事務的な費用から交通費といった実費まで弁護士の費用として計上される場合が多いといわれています。
弁護士の費用を押さえられる事例とは
１００％相手に責任がある事故が起きた場合、被害者となるあなたが加入する自動車保険の担当者は示談交渉の場に立つ事は法律によって禁止されています。
そのため、あなた自身が相手側の保険会社の営業担当と直接示談交渉を行う必要があります。
うまく和解がすすみ、示談交渉が解決できればよいのですが、現実はなかなかそうはいきません。
自動車自体の修理から怪我を負っていた場合は治療費、さらに道路の標識など公共や他人の物品を破損した場合はその金額も弁償しなくてはなりません。
つまり、あなたへの賠償金以外にも事故の後処理にはたくさんのお金を捻出しなければなりません。
相手の保険会社としても、自社での負担金額はそのまま会社の費用となってしまうので、賠償金額も極力少ない方が嬉しいのは言うまでもありません。
過去の事故の判例を挙げ、事故直後でまだ落ち着かない法律の素人同然のあなたに様々な提案をしてくるでしょう。
トータルでかかる弁護士費用はどのくらい？
合計でかかる弁護士費用は着手金と報奨金をあわせて、合計数十万円は最低限かかると思われます。
高額な弁護士ですと３桁オーバー(100万円)を超えると考えてよいでしょう。
交通事故の対応を弁護士に依頼する場合
交通事故の対応を弁護士に依頼する時に悩むのが「費用倒れ」してしまわないかどうか。
費用倒れとは、賠償金額等で相手側からお金を受け取った額よりも、対応を代わりに請け負ってくれた弁護士へ支払う費用の方が高くついてしまった場合を指します。
そもそも、弁護士に交通事故の処理をお願いする理由としては、手間がかかる各種手続きを代行してくれることで被害者の負担を減らす点と、自分では交渉できない事故処理を弁護士に依頼することでより多くの賠償金額を受け取れる可能性がある点が挙げられます。
もちろん、面倒な手続きや負担から逃れられるので被害者にもメリットはあるのですが、一方で多くの賠償金額を期待していたにもかかわらず、弁護士費用がかさんでしまったことで賠償金額よりも経費の方が高くつく、いわゆる赤字で交通事故の示談交渉が着地したケースもあるようです。
もしも自分に過失がなく保険会社が間で交渉できない交通事故を起こしてしまった場合、弁護士を自動車保険の特約等に加入しておらず、自分の費用でもって弁護士に対応を依頼することは大きなリスクとなってしまいます。
交通事故の和解を弁護士へ依頼する費用の相場は？
これまで日弁連が定めていた弁護士報酬規定は廃止されたため、弁護士費用はそれぞれの弁護士の裁量に応じて自由に設定できるようになりました。
法律相談
5000円〜2万5000円/30分
法律相談は無償で行う弁護士も存在しますが、有名な弁護士や実力のある弁護士であれば有償で相談に乗る弁護士も存在します。
着手金(訴訟事件)
事件の経済的利益の額が３００万円以下の場合であれば８％
３００万円から３０００万円以下の場合は５％＋９万円
３０００万円から３億円以下の場合３％＋６９万円
３億円を超える場合は２％＋３６９万円
と賠償金額の大きさによって費用がスライドしていきます。
ただし、事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することができますので、その辺りは弁護士と応相談となります。また、着手金の最低額は１０万円とされています。
報酬金(訴訟事件)
事件の経済的利益の額が３００万円以下の場合１６％
３００万円から３０００万円以下の場合１０％＋１８万円
３０００万円から３億円以下の場合６％＋１３８万円
３億円を超える場合４％＋７３８万円となります。
着手金と同様に、事件の内容により３０％の範囲内で増減額することが可能です。
増減の変化率は弁護士によって様々なので、詳しくは弁護士に尋ねるとよいでしょう。
着手金/報奨金(調停及び示談交渉事件)
基本的に、訴訟事件の算出方法に準じます。
ただし、調停や示談交渉事件の場合は、それぞれの報酬額を３分の２に減額することができます。
もし、示談交渉から調停、示談交渉又は調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、法律相談にかかる費用の２分の１になる場合もあります。
なお、調停及び示談交渉事件の着手金の最低額は、訴訟事件と同様に１０万円とされています。
日当
半日の場合、日当は３万円以上５万円以下と定められています。
半日とは、移動時間を含めて往復２時間を超え４時間までの業務にあたります。
全日の場合は５万円以上１０万円以下になります。
全日(１日)とは、移動時間を含んで往復４時間を超える場合はこちらの価格帯になります。
その他
出張等を行えば、その分の旅費・交通費が実費でかかります。
また、書類発送に必要な切手や手続きに必要な印紙代も実費負担となります。
弁護士の費用が自由に設定できるようになっていても、従来通りの旧報酬規定に準じて業務にあたる弁護士はまだまだ多いので、費用の目安として、上記を参考にするのもよいでしょう。
交通事故の処理に強い弁護士とは
交通事故の賠償金額は、過去の事故を参考に過失割合を元に両者協議の上で定められます。
過失割合とは、起きてしまった事故に対する責任の割合のことを示します。もし、あなたに非がある事故であれば、過失割合があなたに１００％となる可能性が高くなります。
そのような過失割合は事故を起こした当事者同士で和解するために協議を重ねますが、事故の当事者が自動車保険に加入していて、保険会社の担当窓口が示談交渉に参加できる事故の場合であれば、あなたは事故の後処理を保険会社の担当に任せることができます。
しかしながら、あなたに過失がない事故の場合は、あなたが加入している保険会社の担当者は「事故の当事者」とはいえず、示談の和解交渉の場に立つ事はできません。
そのため、あなた自身が事故を起こした相手側と示談交渉を行う必要があります。
とはいえ、普段の生活に加えて事故の後処理や手続きに時間を取られてしまってはなかなか自由に動けない場合が多く、弁護士に交通事故の処理を依頼します。
あなたは普段の生活を維持しながら、費用を支払うことで事故の後処理や面倒な交渉ごとを専門家の弁護士にお任せするメリットがあります。
交通事故は毎年様々な状況、条件で発生している日本国内では、なかなか示談の和解までにかかる弁護士費用が見積もりしにくいといえるでしょう。
総合的に弁護士特約に入っておいた方がコストを抑えられた…なんてことにならないように、今あなたが加入している自動車保険の内容見直しと弁護士特約への加入を検討してみてはいかがでしょうか？
交通事故で被害者になってしまったら。。。
保険会社から提示された慰謝料や過失割合、治療費などに納得いかないなら、和解する前に弁護士に相談するのがポイントです。
弁護士に相談するだけで、慰謝料が大幅に増額されることが多くあります。
相談は無料ですので、増額になりそうな場合だけ正式依頼すれば余計な費用もかかりません。
また、報酬は後払いなので賠償金を受け取ってから払うこともできます。
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