交通事故を起こしてしまった場合の免許停止の期間はどのくらい？

こんにちは、管理人です。

交通事故を起こしてしまうと、必ず免許の停止や取消になってしまうのでしょうか？

特に、通勤に車が必須のサラリーマンや業務を進める上で車が必要不可欠な会社員にとっては免許が停止・取消されてしまうことは生活をする上で大きな影響がありますよね。本稿で詳しく見ていきましょう。

人身事故を起こしてしまった場合、２つの処分を受ける

もし交通事故で人身事故を起こしてしまった場合、過失がある加害者は２つの処分を受けます。

それは、「刑事処分」と「行政処分」です。

交通事故は過失であっても、簡易的に犯罪となり、加害者は送検されます。

万一、交通事故によって被害者が重傷を負った場合や最悪亡くなってしまう死亡事故など、相手側の被害が甚大な場合は正式な手続きを取られ、刑事起訴されることとなります。

他にも、事故の原因となりうる飲酒運転や無免許運転などの重大違反を併発している場合も、刑事起訴され、正式な裁判が行なわれます。

略式起訴という、事務的な手続きとなります。

人身事故は、過失でも罰金刑が定められてはいますが、実際に相手軽傷、過失の事故の場合、その多くは、不起訴処分ということになります。つまり、刑事処分はなしということです。

運転免許に対する処分で、公安委員会が担当になります。免停対象となると、処分通知書が自宅のポストに届けられます。

配達される期間は事故のケースによって様々で相場やおおよそ１ヶ月から３ヶ月ほどかかるといわれています。

なお、人身事故の場合は被害者である相手側の診断書によって判断されるので、処分通知書の発送には比較的時間がかかります。

この通知書に、出頭日時が指定されていますので、もし通知書が届いた場合は指定された場所へ向かいます。

その日時に出頭されると、免停処分開始ということになります。

また、どうしても止むを得ない事情で指定された日時に出頭できない場合は、通知書に記された担当部署へ相談しましょう。

交通事故を起こしたらすぐさま運転免許の取消や停止になるのではありません。

免許停止・取消の判断は、これまでの過失側の運転者の違反点数・事故点数・負荷点数を計算した結果で決まります。

人身事故を起こした時には、「その事故を起こした理由の違反点数」に「人身事故の種別」と「不注意の程度」に応じて事故点数が加算されます。

また、建造物損壊以外の物損事故には、事故点数はありません。

点数制度とは、過去３年間の違反や事故について点数を付して、その合計点数が一定の基準に該当した時に、運転免許の停止や取消しといった行政処分を行うという制度です。

免許の保留・拒否は運転免許試験に合格した人に対し、一定期間免許を与えないということです。

もし、交通事故によって免許保留の場合は、試験に合格したことは有効なので、保留期間終了後に免許が与えられますが、拒否の場合は試験合格が無効となりますので、欠格期間終了後に運転免許試験を受け直さなければなりません。

免許の保留の基準は免許停止の基準とほぼ同じで、免許の拒否の基準は免許取消しの基準とほぼ同じです。

また、免許の停止・保留期間中に自動車や原動機付自転車を運転すると、無免許運転になるので、注意しましょう。

人身事故による加算点数は、被害者が負った怪我の治療期間で決定します。

ひき逃げ事故や、あて逃げ事故を起すと、違反点数＋事故点数にさらに点数が加算されます。

ひき逃げの場合は23点が、あて逃げの場合は5点が追加で加算されます。

加点の合計値が以下の点数になると、運転免許の免許停止や免許取消といった処分を受けます。