こんにちは、管理人です。
皆さんは、自動車で交通事故を起こしてしまった場合の過失割合について、誰かに説明することはできますか？
自動車保険を契約する際に、長々と説明を受けた経験もある方も、説明された当時は理解したつもりでいても、実際に交通事故が起きてしまってから慌てて自身の保険内容を確認するドライバーもちらほらといるようです。
目次
年間５４万件の交通事故が発生する日本
警察庁の交通事故総合分析センターによると、我が国では年間約５４万件の交通事故が発生しています。
明日は我が身…とはよく聞きますが、交通事故や事故の後処理・相手との交渉をはじめ、想像ではなかなか分かり難い部分も多いのも実情。
不明な点は保険会社に納得いくまで質問してみるのも一つの方法ですが、本記事では、交通事故の後処理で揉めるポイントとなる過失割合について説明します。
いざという時に備え、自動車保険について事前にしっかりと学習しておきましょう。
交通事故における過失割合とは
そもそも、過失割合とは一体なんなのでしょうか？
普段の生活では聞きなれないこの単語は交通事故や自動車保険に関する話には何度も出てくるワードになります。
交通事故の過失割合とは、起きてしまった交通事故に対する責任の比重を割合で示したものです。
当事者同士がそれぞれに過失があると考えられる事故の場合は、契約している保険会社同士が協議を行い、過失割合を決定します。
過失割合を定める基準とは
起きてしまった交通事故の過失割合を定めるにあたって、基準となる指標は『過去の裁判例』です。
発生した事故の内容をもとに、過去に類似した状況で実際に起きた交通事故の裁判例をもとに割合を定めていきます。
実際は、歩行者と四輪車、四輪者同士、高速道路での事故など事故発生時のケースは多種多様に存在しますが、過失割合を定めるにあたり過去の類似事故の裁判例は協議する際の参考指標として有益な情報となります。
過失割合が10対0になるケース
さて、本記事でのテーマである「過失割合が10対0になる事故」について説明していきたいと思います。過失割合が10対0になる場合というのは、起きてしまった事故に対して、あなたの非が全くない場合に発生します。
一見、自分に非はないので、何もかも便利に進んでいくように思えるのが、過失割合10対0で起きた交通事故の大きな罠。
実は、相手が100％悪い場合の事故であるがために、色々なトラブルが起きてしまうケースがあるのです。
過失割合10対0の具体的な事故の例
例えば自分の車が赤信号で停車している時に、後続の車から追突された場合。
相手に状況を確認すると、よそ見をしていたことがわかり、自分に全く非がないことがわかりました。
通報後、到着した警察に事故状況を説明し、次の後処理となる保険会社同士の過失割合の協議に入ろうとした瞬間。
過失割合が0である自分が加入している保険会社が過失割合の協議に入ってこれないというのです。
一体どういうことなんでしょうか。さらに詳しく見ていきましょう。
過失割合10対0の落とし穴
自動車保険の会社は、少しでも自分に非がある場合、すなわち自分にも過失がある場合に保険会社の保障範囲内で修理や治療費を捻出します。
この時点で、保険会社は自社の費用を使って賠償を行うので事故の当事者として協議に参加することができます。
法律上、示談交渉を当事者の代わりにに行えるのは弁護士のみになります。
つまり、事故の過失で自分に非がない場合は費用負担の義務もないため、保険会社は部外者扱いになってしまうため、事故の後処理の協議等に参加することはできなくなってしまいます。
この場合、赤信号で交通ルールを守っていたドライバーは、自分自身で示談交渉や賠償額の決定を相手の保険会社の担当者と協議する必要があります。
ただでさえ、事故の修理や後処理で手続きがたくさん待ち構えているところに、保険会社の営業のプロと自分自身が直接協議をしなければいけないなんて非常に面倒くさいですね。
自分に非がない交通事故に備えて
事故が発生した場合、警察に110番通報や各自介入している自動車保険の会社へ連絡し、現場の証拠となるものをできるだけ撮影して残しておきます。
ずらっと書いただけでこれらの作業のひとつひとつは大変な手間がかかるものです。
かといって、自分には非がないため、すべての窓口を自分自身で行う必要があるので、交通事故を起こした後に混乱してしまうのも無理もありませんね。
こんな時に備えて、自動車保険は「弁護士特約」というものをプランに設けている場合があります。
この特約は、過失割合10対0で自分に非がない交通事故の場合の窓口となる弁護士を通してもらうことができ、尚且つその費用は保険会社の費用から負担してもらえる保障内容となります。
これがあれば、万一事故後のトラブルが発生しても法律のプロである弁護士にお任せできますし、心配な費用面も保険会社が賄ってくれるので安心して事故後の処理を任せられますね。
まとめ
誰だって起きたくない、交通事故。
しかも相手側の保険会社はいかに賠償額を減らせるかを交渉してくるので、はっきり言って当事者自身が窓口に立って対応するのは相応の精神力が必要になるでしょう。
最終的な賠償金額が定まるために、相応の時間と精神力も必要になってきます。相手の保険会社の担当者も数多くの事故の後処理と過失割合の交渉をこなしてきているので、あの手この手で費用負担を減額して提示してきます。
こちらも理路整然と協議に応じることができればベストですが、実際は相手もマニュアルにならって交渉を行ってきます。
結果、本来はこちらには非がない事故であったはずなのに、言いくるめられて賠償金額を減らされてしまい泣き寝入りしてしまったケースもあるかもしれません。
弁護士特約は契約内容にもよりますが、年間数百円の増額で付けれる保険会社もあるので、こういったメンタル的にも辛い事故の後処理に起きるトラブルを事前に防げる弁護士特約に加入するのも対策のひとつになるでしょう。
あっては困る交通事故だからこそ、もしもを考えて特約をつけるのも賢い選択なのかもしれません。
交通事故で被害者になってしまったら。。。
保険会社から提示された慰謝料や過失割合、治療費などに納得いかないなら、和解する前に弁護士に相談するのがポイントです。
弁護士に相談するだけで、慰謝料が大幅に増額されることが多くあります。
相談は無料ですので、増額になりそうな場合だけ正式依頼すれば余計な費用もかかりません。
また、報酬は後払いなので賠償金を受け取ってから払うこともできます。
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今の保険料が高いと感じている、３年以上自動車保険の見直しをしていないという方は、一度確認しておくとよいでしょう。
