労災における交通事故の後遺障害の扱いについて

こんにちは、管理人です。

通勤中や業務中に発生した交通事故、いわゆる「労災」における交通事故で何らかの後遺症がある場合、自賠責保険の後遺障害等級認定とは別に、労災保険の後遺障害認定を申請することができます。

自賠責保険と労災保険それぞれからの障害給付は必ず“支給調整”がされるため、二重取りになることはありませんが、労災保険からの「特別支給金」は支給調整対象外となるため、労災保険の後遺障害認定についてもしっかりと申請することが重要です。

今回は、労災における交通事故の後遺障害の扱いについて解説します。

労災保険の傷害等級とは

労災保険は「労働者災害補償保険法施行規則」に基づき等級が定められています。

一方、自賠責保険は「自賠法施行令」に基づき等級が定められていますが、労災の認定基準に準じて等級認定が行われるため、基本的な認定基準はどちらも同じです。

ただし、認定方法の違いから、結果が異なることもあります。

労災保険の障害等級と支給額は、『厚生労働省　障害（補償）給付の請求手続』によると下記のとおりとなっています。

障害等級	障害（補償）給付（年金or一時金）		障害特別支給金（一時金のみ）	障害特別年金 or 障害特別一時金
第1級	年金	給付基礎日額313日分	342万円	年金	算定基礎日額313日分
第2級		給付基礎日額277日分	320万円		算定基礎日額277日分
第3級		給付基礎日額245日分	300万円		算定基礎日額245日分
第4級		給付基礎日額213日分	264万円		算定基礎日額213日分
第5級		給付基礎日額184日分	225万円		算定基礎日額184日分
第6級		給付基礎日額156日分	192万円		算定基礎日額156日分
第7級		給付基礎日額131日分	159万円		算定基礎日額131日分
第8級	一時金	給付基礎日額503日分	65万円	一時金	算定基礎日額503日分
第9級		給付基礎日額391日分	50万円		算定基礎日額391日分
第10級		給付基礎日額302日分	39万円		算定基礎日額302日分
第11級		給付基礎日額223日分	29万円		算定基礎日額223日分
第12級		給付基礎日額156日分	20万円		算定基礎日額156日分
第13級		給付基礎日額101日分	14万円		算定基礎日額101日分
第14級		給付基礎日額56日分	8万円		算定基礎日額56日分

「給付基礎日額」とは、原則として“労働基準法の平均賃金に相当する額”のことですが、毎年、前年度と比較した賃金水準の変動率に応じて増額または減額されるほか、年齢階層別の最低・最高限度額も適用されます。

「算定基礎日額」とは、原則として“労災事故が発生した日または診断によって病気が確定した日以前1年間に、その労働者が事業主から受けた特別給与（ボーナスなど）の総額を365で割った額”のことです。

上記の表のとおり、障害等級1～7級に該当する場合は“年金”となり、障害等級8～14級に該当する場合は“一時金”となるため、障害等級7級（給付基礎日額131日分を毎年支給）と障害等級8級（給付基礎日額503日分を1回のみ支給）の間には大きな差があることになります。

自賠責保険から後遺障害の保険金が支払われる場合は、その金額から慰謝料額を差し引いた分について、労災保険の障害給付（「障害（補償）年金」あるいは「障害（補償）一時金」）との支給調整がされます。

しかしながら、「障害特別支給金」、「障害特別年金」、「障害特別一時金」は、自賠責保険との支給調整の対象外であるため、別途支給されることになります。

交通事故の傷病の状態が安定し、これ以上の医療効果が期待できなくなった状態、つまり「治癒（症状固定）」となると、後遺障害の申請をすることができます。

労災の場合は「労働基準監督署」に申請して、後遺障害の等級認定をしてもらう必要があります。

治癒から後遺障害認定をしてもらうまでの流れは下記①～⑥のとおりとなります。

① 治癒（症状固定）
↓
② 労働基準監督署または厚生労働省HPから必要な書類用紙を入手
↓
③ 請求書に記入（事業主による証明が必要）
↓
④ 診断書に記入（医師が記入）、レントゲン写真等の資料を用意
↓
⑤ 労働基準監督署に請求書、診断書等を提出
↓
⑥ 労働基準監督署で審査・等級認定

レントゲン写真等の資料は、必要に応じて提出します。

労働基準監督署に提出する書類は下記のとおりです。