こんにちは、管理人です。
みなさんは交通事故に巻き込まれた経験はありますか？自動車の交通事故は時に人の命を奪う恐ろしい凶器にもなりえます。
では、もし車の交通事故であっても軽い接触事故であった場合はどうでしょうか。
車両の損害も小さく体にも擦り傷程度で済んだ場合、病院へ行くべきなのか、そのまま帰宅して日常生活に戻ればいいのでしょうか。本稿で詳しく説明していきます。
目次
擦り傷程度の負傷であっても診断書はもらうように
診断書は「あなたが擦り傷を負って、治療を行った」という交通事故による怪我を証明する大事な証拠となります。
この診断書がないと、加害者に交通事故との因果関係を追求され、賠償責任がないと言われた等のトラブルに発展した際にあなたの怪我を証明するものは貴方の発言のみになります。
病院から出される診断書は、第三者からみて怪我の原因が交通事故によるものだと証明できる大切な資料になりますので、軽い接触事故であり身体に異常がなさそうだと思っても大事をとって病院で診てもらうことを推奨します。
医師の診断書は治療費の記録に必要
結論からお話すると、軽い接触事故で自分は怪我をしていない、もしくは転んだ程度の擦り傷程度であっても必ず病院に行くようにしてください。
また、警察への事故報告は事故の当事者の義務になっているので決して当事者同士でうやむやに終わらせないようにしてください。
病院に訪れないまま数日が過ぎて、怪我や後遺障害が後から判明しても交通事故との因果関係を認められず、損害賠償や慰謝料の受け取りができない場合もあります。
交通事故による怪我の中でも一般的に知られている「むちうち症」は、事故翌日以降から痛みや頭痛、吐き気などの症状がでてくるものになります。
場合によっては１週間以上経ってから痛みがでて通院を始める人もいるくらいですが、交通事故が発生した日から相当期間が過ぎた場合は損害賠償が認められないこともあります。
交通事故に巻き込まれた時は、念のため体に異常がないか病院で検査を受けるように心がけてください。
治療費は全て記録しておくこと
なお、擦り傷や軽傷を交通事故によって負ってしまった場合は注意点があります。
それは、加害者の損害賠償金の支払いは事故直後には支払われないということです。
また、交通事故の場合は過失相殺や様々な基準によって１００％加害者が悪いという決着になることは少ないと考えられています。
治療にかかった全額が戻って来るとは言えませんが、後の交渉を有利に進めるためにも金銭を支払い交通事故によって負傷した怪我を治療したという書類を残すようにしましょう。
また、本稿の後半で詳しく説明しますが、病院の治療費や薬代以外にも病院に行くまでの交通費なども損害賠償の範囲として認められる場合もあります。
損害賠償の対象となるかならないかの区別は、交通事故の具体的なケースによって千差万別なので、まずは根拠となる資料を集めるところから始めてください。
人身事故と物損事故の違い
人身事故とは、人の身体や生命に損害を与える事故のことをいいます。
さらに、生命を侵害する損害を与えれば死亡事故、生命侵害は伴わないものの身体を負傷させれば障害事故と細分化されます。
傷害事故の場合、後遺傷害を伴う場合の事故は後遺傷害事故と呼び、後遺傷害を伴わない傷害事故に分類されます。
交通事故によって人の身体や生命を侵害した場合、さまざまな損害となって被害者の生活を脅かすものになるでしょう。損害の内容は個々の事故ケースによって異なりますが、損害賠償請求は民法によって認められています。
では、交通事故によって起きたすべての損害を損害賠償として相手側に請求できるのでしょうか？
交通事故には過去の裁判例をもとに損害賠償が行われる
過去の裁判例をもとに、被害の内訳に対して損害として認められるのか、そうでないのかが区別されます。
財産的な損害の場合、交通事故にあった為に余儀なく支出した積極損害と、交通事故に遭わなければ得られたと推定される利益損失を損害と考える消極損害に分けられます。
積極損害
例えば、後遺障害を伴わない人身事故の損害賠償には、以下のような積極存在が存在します。
治療費
交通事故によって負傷した箇所の治療のための診療、治療、手術代は交通事故によって余儀なく発生した出費となるので積極損害として認められます。
入院費
傷害事故の場合、その傷の深さによっては治療のために入院が必要となる場合もあります。
また、入院に伴って発生する雑費に関しても、入院雑費として積極損害に認められる事例もあります。
通院交通費
治療のためには病院に通う必要がでてきます。この場合、診療費の他に通院のためにかかった交通費も積極損害として認められる場合があります。
中には、通院のために宿泊をしなければならないケースもありますが、この必要性が認められると通院のための宿泊費用も積極損害として認められる場合があります。
この通院交通費の範囲は状況によって異なりますので、詳しくは加入している保険会社または相手の保険会社、弁護士等と相談してください。
付添看護費
入院をした際、場合によっては誰かの付添い看護が必要になる場合もあります。
この場合の付添看護についても、積極損害として認められることもあります。
また、特別な事情があれば、稀に通勤や通学等の付添についても付添看護費が積極損害になることもあるようです。
器具や装具の購入費
松葉杖や車いすなどの器具が必要となるよな傷害を負った場合、これらの購入費は積極損害として認められます。
弁護士費用
一定限度において、交通事故の損害賠償請求のために弁護士に依頼する場合、積極損害として認められるケースもあります。
遅延損害金
交通事故によって発生した遅延損害金も積極損害に含まれます。
消極損害
後遺障害のない事故であっても休業損害として請求することができます。
また、精神的損害の賠償は一般的には慰謝料と呼ばれます。
傷害事故の慰謝料の金額は通院日数及び入院日数によってあらかじめ定められています。
通院する場合は極力同じ病院、同じ医師にお願いする
交通事故による怪我は数日経ってから症状として現れるものも少なくありません。
可能であれば、事故との因果関係をきちんと断定するためにも時間経過による体調の変化も医者に相談するようにしてください。
安易に治療を打ち切ってしまった場合、どんな弊害がでてくるのでしょうか？
示談書にサインをすれば以降の損害賠償は認められない
交通事故による損害賠償の金額や内容は示談書といわれる書類によって約束しあいます。
もし仮に、軽い擦り傷程度の交通事故だったので医者に通うこともなくその場でサインをしてしまった場合はどうなるのでしょうか？
示談書の内容に「症状固定までに新たな病状が発生した場合は別途協議する」などといった記載がない示談書に納得すれば、以降あなたの身体に何がおきても加害者側に賠償責任はないと認めたことになります。
保険会社に言われるまま診断書を作成してしまうと、そこに記載されている症状固定日を基準に損害賠償の金額が算出されます。
あくまでも症状固定日を決めるのは医師であって保険会社の担当ではないので、医者以外の勝手な判断で治療を打ち切ってしまうような安易な行動は避けるようにするべきでしょう。
まとめ
もしも自分が交通事故に巻き込まれたら、軽い接触だけで擦り傷程度の交通事故であっても念のため病院を受診し、診断書をもらうようにしてください。
医師が作成する診断書は後々に何か症状が出てきた場合に貴方の怪我と交通事故を結びつける大切な資料として公に残るからです。
もし、診断書がないままに相手に治療費を請求しようと思っても怪我が交通事故によるものと因果関係が認められない場合があります。
あなたの証言だけでは交通事故の治療費として保険金を受け取ることはできませんので、交通事故に巻き込まれたらどれだけ軽い怪我であっても警察へ届け出を行い、病院で適切な検査と治療を受けるように心がけておいてくださいね。
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